脱・属人化!IoTで人材不足をどう補うか


製造・物流・建設・介護など、多くの現場で人手不足が深刻化しています。少子高齢化により労働人口は減り続け、特に地方では担い手そのものがいないという課題が表面化しています。このような背景の中で、注目を集めているのが「IoTによる脱・属人化」と「現場の無人化」です。

無人化は地方から?

筆者(福西)は過去に、貸会議室や音楽スタジオ、撮影スタジオ向けに、予約・入退室管理・照明空調の遠隔制御システムを提供してきました。この分野では、当時ほぼ競合が存在せず、特異な市場環境にありました。特に象徴的だったのは、導入実績の多くが東京や大阪といった大都市ではなく、「政令市以外の地方都市」に集中していたことです。つまり、人口減少に悩む地域こそ、無人化のニーズがより切実で、導入に前向きだったのです。

24時間365日営業は既に人手では無理

現場に人を置けない、採用しても定着しない――そんな現実に直面している地域社会において、IoTは“人に頼らない運営”を可能にするための必然の選択肢となっています。たとえば、センサーが空間の使用状況や異常を感知し、自動的にクラウドへ送信。遠隔地にいる少人数の管理者が複数施設をモニタリングしながら運営を続ける。これはもはや理想論ではなく、すでに現場で実現されている運用モデルです。

属人的なノウハウや現地対応を減らし、誰でも再現できるオペレーションに置き換えることは、限られた人材を最大限活用するために不可欠です。IoTは単なる効率化ツールではなく、「知見の見える化」と「運営の持続性」を実現する社会インフラとなりつつあります。

今後、こうした無人化・脱属人化の流れはさらに加速するでしょう。とりわけ地方においては、生き残りのための“前提条件”として、IoTの導入が進んでいくと筆者は強く予測しています。

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